【研究会のポイント】
今後、５年以内に居宅サービス等の実地調査をおこなう
上記は厚労省が平成２０年に出した方針です。今年はその最終年度に当たるため、実地調査が集中的に行われています。
また、処遇改善加算について は、本年度が最初の報告提出となっており、２４年度の報酬改正に基づく運営のチェックや権限移譲による市区町村の調査実施など、本年度は実地調査の「当た り年」と言えます。その結果として、毎日のように行政から指定取り消しなどの発表がなされています。
介護事業を運営し続けるうえで法令をはじめとする制度への理解は必須と言えます。
そこで、今回は居宅サービスを中心にした実地指導の「傾向と対策」を皆さんで議論していきたいと思います。
【今回の内容】 
◆実地調査の概要とそのリスク
◆具体的な実地調査の対応策
◆コンプライアンス重要性
◆社長と現場の社員の方との連携の重要性

【こんな方はぜひご参加ください！】 
◆実地調査の内容について知りたい方
◆まだ実地調査を受けられたことのない方
◆実地調査の対策について知りたい方
◆介護保険法について詳しく知りたい方

【開催日時・場所】
08月08日 （木）18：00～21：00（受付 17：30～）
トリプルグッドホール　大阪市中央区南本町 2-1-1 本町サザンビル 7F

【参加料金】
無料お試し参加有
（研究会参加料金：入会金10,000 円 会費36,000 円／年 税別）
※当日は名刺交換を行いますので多めに名刺をご持参ください。 ※研究会終了後に懇親会を実施します。ぜひ奮ってご参加ください。


【お申込み方法】
お問い合わせフォームよりお問い合わせ内容に「介護経営研究会申し込み」と記載のうえ、お申込み下さい。
http://www.kaisetu.jp/form.html 

2013年07月23日 07:04